有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/14 15:57
【資料】
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【項目】
139項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高69,638百万円72,289百万円
勤務費用3,2793,457
利息費用630678
数理計算上の差異の発生額185△1,465
退職給付の支払額△2,729△2,745
過去勤務費用の発生額3314
その他1,2521,091
退職給付債務の期末残高72,28973,321

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高63,703百万円78,337百万円
期待運用収益1,5741,805
数理計算上の差異の発生額12,2643,783
事業主からの拠出額1,5001,477
退職給付の支払額△1,659△1,728
その他954884
年金資産の期末残高78,33784,560

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務71,483百万円72,521百万円
年金資産△78,337△84,560
△6,853△12,039
非積立型制度の退職給付債務805799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,047△11,239
退職給付に係る負債24,94223,793
退職給付に係る資産△30,989△35,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,047△11,239

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
勤務費用3,279百万円3,457百万円
利息費用630678
期待運用収益△1,574△1,805
数理計算上の差異の費用処理額△257△542
過去勤務費用の費用処理額△3416
その他2△46
確定給付制度に係る退職給付費用2,0461,758

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
過去勤務費用△39百万円1百万円
数理計算上の差異11,4964,518
合 計11,4564,520

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
未認識過去勤務費用8百万円7百万円
未認識数理計算上の差異△9,767△14,104
合 計△9,759△14,096

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
債券22%22%
株式5050
一般勘定1111
その他1717
合 計100100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度32%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
割引率主として0.5%主として0.5%
長期期待運用収益率
年金選択率
主として3.0
45.0
主として3.0
45.0

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度830百万円、当連結会計年度870百万円であります。