有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/09 12:49
【資料】
PDFをみる
【項目】
129項目

研究開発活動

当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。
主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発及び時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,006百万円となっております。
種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品などを重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。
最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに小型化したスイッチや、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイスを量産化しました。シフトレバー関連ではATシフトレバーの標準化や低コスト化とともに、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を着実に進めております。
セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプを開発するとともに、セキュリティ性の向上に取組んでいます。さらに、自動車のスマートキー同様にドアハンドルに触れるだけで施錠、開錠できる新型の住宅向けの電子キー「ラ・ロックⅡ」を量産化しました。
セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、客先の小型化ニーズに応えた次期標準リトラクタを搭載したシートベルトや、低コストドアミラーのラインナップ追加など、幅広い車種への展開を進めています。
さらに、当社独自の高精度加飾技術「3Dドライ転写技術」を用いたステアリングホイールの高品位化など、製品の意匠性向上に取り組んでいます。
グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
このような活動による研究開発費は、日本セグメント24,293百万円、北米セグメント712百万円になっております。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。