有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に公社債投資信託、債券、株式であります。公社債投資信託、債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。
株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。
ヘッジの有効性の評価方法は、為替予約取引については、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。金利通貨スワップ取引については、ヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っており、金利通貨スワップ取引については、取締役会決議に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(短期)、(6)未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)リース債務(長期)
リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に公社債投資信託、債券、株式であります。公社債投資信託、債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。
株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。
ヘッジの有効性の評価方法は、為替予約取引については、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務について個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジは有効であります。また、外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。金利通貨スワップ取引については、ヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っており、金利通貨スワップ取引については、取締役会決議に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 25,828 | 25,828 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 61,353 | 61,353 | - |
| (3)電子記録債権 | 9,833 | 9,833 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①関連会社株式 | 1,805 | 2,982 | 1,177 |
| ②その他有価証券 | 86,224 | 86,224 | - |
| (5) 長期貸付金 | 437 | 439 | 2 |
| 資産計 | 185,484 | 186,663 | 1,179 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 40,407 | 40,407 | - |
| (2) 電子記録債務 | 17,383 | 17,383 | - |
| (3)短期借入金 | 3,260 | 3,260 | - |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 177 | 177 | - |
| (5) リース債務(短期) | 114 | 114 | - |
| (6) 未払費用 | 16,165 | 16,165 | - |
| (7) 未払法人税等 | 2,455 | 2,455 | - |
| (8) 長期借入金 | 1,658 | 1,658 | △0 |
| (9) リース債務(長期) | 197 | 193 | △4 |
| 負債計 | 81,818 | 81,814 | △4 |
| デリバティブ取引(*) | 0 | 0 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 40,009 | 40,009 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 60,130 | 60,130 | - |
| (3)電子記録債権 | 10,625 | 10,625 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①関連会社株式 | - | - | - |
| ②その他有価証券 | 53,191 | 53,191 | - |
| (5) 長期貸付金 | 421 | 425 | 4 |
| 資産計 | 164,379 | 164,384 | 4 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 37,803 | 37,803 | - |
| (2) 電子記録債務 | 18,083 | 18,083 | - |
| (3)短期借入金 | 1,818 | 1,818 | - |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 804 | 804 | - |
| (5) リース債務(短期) | 90 | 90 | - |
| (6) 未払費用 | 18,745 | 18,745 | - |
| (7) 未払法人税等 | 1,617 | 1,617 | - |
| (8) 長期借入金 | 807 | 808 | 0 |
| (9) リース債務(長期) | 129 | 127 | △2 |
| 負債計 | 79,901 | 79,899 | △2 |
| デリバティブ取引(*) | 234 | 234 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(短期)、(6)未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)リース債務(長期)
リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,409 | 1,441 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 25,828 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 61,353 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 9,833 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 2,900 | 3,500 | - | - |
| 社債 | 5,605 | 27,260 | 1,300 | - |
| 長期貸付金 | - | 437 | - | - |
| 合計 | 105,521 | 31,197 | 1,300 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 40,009 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 60,130 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 10,625 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 3,500 | - | - | - |
| 社債 | 8,260 | 22,200 | 300 | - |
| 長期貸付金 | - | 421 | - | - |
| 合計 | 122,526 | 22,621 | 300 | - |
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,260 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 177 | 835 | 763 | 39 | 20 | - |
| リース債務 | 114 | 90 | 82 | 20 | 2 | 1 |
| 合計 | 3,551 | 925 | 845 | 60 | 22 | 1 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,818 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 804 | 747 | 39 | 20 | - | - |
| リース債務 | 90 | 90 | 31 | 4 | 1 | 1 |
| 合計 | 2,713 | 837 | 71 | 24 | 1 | 1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
