有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,894百万円		2,968百万円
賞与引当金	2,397		2,124
製品保証引当金	2,152		1,281
減価償却費	3,468		3,692
退職給付に係る負債	2,495		2,371
繰越欠損金(注)2	116		4,154
その他	5,688		3,216
繰延税金資産小計	19,213		19,810
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△4,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△12,052		△7,780
評価性引当額小計	△12,052		△11,934
繰延税金資産合計	7,160		7,875
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28		△60
その他有価証券評価差額金	△632		△9,022
子会社の留保利益金	△2,818		△1,199
その他	△695		△665
繰延税金負債合計	△4,174		△10,947
繰延税金資産の純額	2,986		△3,071

(注)1 評価性引当額が4,272百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資その他の資産に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,154	4,154
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,824	△3,824
繰延税金資産	-	-	-	-	-	330	(※2)330

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。