有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,968百万円		4,811百万円
賞与引当金	2,124		2,338
製品保証引当金	1,281		194
減価償却費	3,692		4,312
退職給付に係る負債	2,371		2,086
繰越欠損金(注)1	4,154		4,411
その他	3,216		9,833
繰延税金資産小計	19,810		27,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△4,154		△4,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,780		△11,081
評価性引当額小計	△11,934		△15,492
繰延税金資産合計	7,875		12,495
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△60		△3,676
その他有価証券評価差額金	△9,022		△11,073
子会社の留保利益金	△1,199		△236
その他	△665		△1,145
繰延税金負債合計	△10,947		△16,132
繰延税金資産の純額	△3,071		△3,636

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,154	4,154
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,824	△3,824
繰延税金資産	-	-	-	-	-	330	(※2)330

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,411	4,411
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,962	△3,962
繰延税金資産	-	-	-	-	-	448	(※2)448

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
海外連結子会社の税率差異			△14.6
税額控除			△1.2
在外子会社の留保利益			9.3
外国源泉所得税			13.9
過年度法人税等			0.5
評価性引当金の増減			24.6
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			60.9