有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,874百万円		3,160百万円
賞与引当金	2,191		2,344
製品保証引当金	1,912		2,190
減価償却費	3,555		3,617
退職給付に係る負債	4,348		4,411
繰越欠損金	807		873
その他	7,923		5,670
繰延税金資産小計	25,612		22,269
評価性引当額	△13,621		△11,698
繰延税金資産合計	11,990		10,570
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,383		△3,028
その他有価証券評価差額金	△2,059		△2,583
子会社の留保利益金	△3,147		△3,236
その他	△803		△973
繰延税金負債合計	△8,394		△9,821
繰延税金資産の純額	3,596		749

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,926百万円		6,447百万円
固定資産-繰延税金資産	2,717		2,032
固定負債-繰延税金負債	6,048		7,730

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.3
海外連結子会社の税率差異	△17.0		△5.3
税額控除	△2.5		△2.1
在外子会社の留保利益	1.9		0.3
外国源泉所得税	11.3		1.7
過年度法人税等	△0.3		0.0
評価性引当金の増減	110.7		△4.8
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.4		23.4