有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,129百万円		2,866百万円
賞与引当金	2,220		2,300
製品保証引当金	633		3,906
減価償却費	1,544		2,074
退職給付引当金	3,902		-
退職給付に係る負債	-		1,567
繰越欠損金	1,048		920
その他	2,328		2,116
繰延税金資産小計	16,807		15,752
評価性引当額	△1,649		△1,544
繰延税金資産合計	15,158		14,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,090		△1,822
子会社の留保利益金	△1,991		△2,541
その他	△467		△528
繰延税金負債合計	△3,549		△4,893
繰延税金資産の純額	11,608		9,315

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,089百万円		9,858百万円
固定資産-繰延税金資産	2,858		49
固定負債-繰延税金負債	339		592

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
海外連結子会社の税率差異	△12.3		△6.7
税額控除	0.4		△7.0
在外子会社の留保利益	4.1		1.8
外国源泉所得税	4.6		1.6
過年度法人税等	0.1		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		32.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異については従来の37.31%から34.94%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は616百万円減少し、その他有
価証券評価差額金は0百万円、法人税等調整額は617百万円それぞれ増加しております。