整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産68,806百万円及び
セグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産236百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産224百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/10 13:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車用部品生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2015/06/10 13:52

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 141百万円
固定資産 38
資産合計 180

2015/06/10 13:52

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/10 13:52

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	72百万円	164百万円
建設仮勘定	50	4
投資その他の資産(その他)	-	26
計	122	195

2015/06/10 13:52

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2015/06/10 13:52

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

2015/06/10 13:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期減少額は、設備の除廃却3,259百万円であります。
3 工具、器具及び備品の当期増加額の内主なものは、金型の取得1,690百万円であります。
4 工具、器具及び備品の当期減少額の内主なものは、金型の除廃却2,626百万円であります。
5 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
6 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2015/06/10 13:52

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	141	百万円
固定資産	38
のれん	162

2015/06/10 13:52

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
当連結会計年度において、賃貸用資産については、一部の地域での地価の下落や収益性悪化により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した金額により評価しております。
また、生産設備については、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に107百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを17.0%で割り引いて算定しております。

2015/06/10 13:52

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

おります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,858百万円	10,819百万円
固定資産-繰延税金資産	49	1,060
固定負債-繰延税金負債	592	5,380

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/10 13:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
在外連結子会社
主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/10 13:52