整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額544百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産42,259百万円
及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産224百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産141百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/09 12:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/09 12:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	-百万円	22百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	164百万円	28百万円
建設仮勘定	4	-
投資その他の資産(その他)	26	-
計	195	28

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期減少額の内主なものは、設備の除廃却2,053百万円であります。
3 工具、器具及び備品の当期増加額の内主なものは、金型の取得2,051百万円であります。
4 工具、器具及び備品の当期減少額の内主なものは、金型の除廃却3,345百万円であります。
5 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
6 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2016/06/09 12:49

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

おります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,819百万円	11,610百万円
固定資産-繰延税金資産	1,060	1,479
固定負債-繰延税金負債	5,380	848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
在外連結子会社
主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/09 12:49