#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・買戻し契約
一部の有償支給取引について、当事業年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当事業年度末日において、棚卸資産が2,694百万円、流動資産のその他が131百万円、流動負債のその他が2,825百万円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2026/05/15 10:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ・買戻し契約
一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当連結会計年度末日において、棚卸資産が1,592百万円、流動資産のその他が131百万円、流動負債のその他が1,723百万円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2026/05/15 10:45