#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社の成長戦略に必要な人財の確保・育成に向けて、重要ポストである次世代のセンター長・本部長、次期幹部職候補者、部門長・国内外の拠点長候補者を特定し、可視化するとともに早期育成に取り組んでいきます。特定した候補人財を対象とした育成プログラムを導入し、実践的な知識やスキルを身に付けるだけでなく、リーダーシップの考え方や価値観醸成を図ります。
b.リスキリングプログラムによるソフトウエア人財の育成
ソフトウエアスキルの獲得意向がある社員に対し、エレクトロニクスの知識や経験のレベルに応じて、6ヶ月間のソフト基礎教育、5ヶ月間のソフト専門教育プログラムを経て、2025年3月末時点で、新たに71名がソフトウエア人財として活躍しています。
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#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）: 3 「チャレンジングな目標設定ができている回答率」は、2024年度から調査を開始しております。
4 「新卒コース別によるソフトウエア技術者の確保」は、2025年度に向けて取組を開始しており、2023年度、2024年度の実績はありません。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
在外連結子会社
主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。
(b)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/05/15 11:29
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,688百万円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物533百万円、機械装置及び運搬具1,354百万円、工具、器具及び備品81百万円、土地128百万円、ソフトウエア等590百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2026/05/15 11:29