訂正有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	7,772	(1,095)
北米	4,106	(213)
アジア	6,282	(1,205)
報告セグメント計	18,160	(2,513)
その他	1,221	(48)
合計	19,381	(2,561)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、休職者は含めておりません。臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
6,043	(733)	43.6	21.5	7,526,286	3.8

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、休職者は含めておりません。臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、セグメントは日本であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。
2026年3月31日現在の当社の組合員数は5,355人であります。
④ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
⑤従業員株式所有制度
当社の従業員株式所有制度の導入状況は、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高め、企業の持続的な成長と従業員の利益が連動する関係の構築を目的として、以下の制度を導入しています。
<譲渡制限付株式報酬制度>a) 制度の概要
当社は、基幹職以上の従業員を対象に、RS信託(譲渡制限付株式報酬制度)を活用した株式報酬制度を導入しています。本制度は、基幹職以上の中長期的なインセンティブを強化し、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に対する意識を高めることを目的としており、経営者・株主視点(オーナーシップ意識)の醸成や、人材の確保・定着を図ることを狙いとしています。本制度では、一定期間の在籍要件等を満たした従業員に対し、原則として年1回、自社株式を交付する仕組みに加え、基幹職以上への昇格時にも株式を交付する仕組みを設けています。これにより、単年度の成果に偏ることなく、継続的な貢献や中長期的な成長に向けた取組を評価するとともに、職責の拡大や役割期待の高まりに応じたインセンティブとして機能する制度としております。当該制度は、基幹職以上の報酬体系の一部に位置付けられており、株式の交付を通じて、企業の成長と従業員の利益が連動する関係の構築を図っています。
b) 取得させる予定の株式の総数
260,800株(有価証券報告書提出日時点で信託が保有する株式数)
c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たす者
<社員持株会制度>a) 制度の概要
当社は、国内在籍の正社員を対象に、社員の自発的な参加に基づき自社株式を取得・保有する仕組みとして、社員持株会制度を導入しています。本制度は、社員が自社株式を継続的に保有する機会を提供することにより、企業価値向上や経営参画意識(オーナーシップ意識)の醸成を図るとともに、中長期的な資産形成を支援することを目的としており、社員と企業との価値共有を通じたエンゲージメント向上を図るものです。社員は、毎月一定額を給与から拠出し、これに会社から支給される奨励金を加えた資金により、持株会を通じて定期的に当社株式を取得します。取得した株式は持株会において管理され、一定の株数に達した後は社員個人名義の証券口座へ移管することが可能です。また、配当金は再投資される仕組みとしており、長期かつ継続的な株式保有を通じて、企業の中長期的な成長と社員の利益が連動する関係の構築を図っています。
b) 取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たす者
⑥管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異
当事業年度の管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異に関する指標は、以下のとおりであります。
a) 提出会社

管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合(%)	男性従業員の 育児休業取得率(%)	従業員の男女の賃金の額の差異(%)
		全従業員	正規雇用者	臨時雇用者
2.1	96.5	69.1	68.2	71.5

(注)1 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2 臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
5 男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
6 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社においては、同一労働・同一役割資格における賃金水準に性別による差はありません。当該割合は、主として役割資格別の人員構成の差に起因しており、現時点では管理的地位にある労働者を含む上位資格における女性比率が相対的に低いことが影響しております。一方で、近年は女性社員の採用拡大や育成施策を進めるとともに、仕事と育児の両立支援策の充実にも取り組むことで、女性が継続的にキャリア形成し、上位資格へとステップアップできる環境整備を推進しております。今後も、女性の登用機会の拡大及び管理的地位にある労働者比率の向上に向けた取組を継続することで、構造的な賃金差の解消につなげていく方針です。なお、賃金には基本給及び賞与等を含んでおり、出向者については出向先の従業員として集計しております。
b) 連結子会社

名称	管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合(%)	男性従業員の育児休業取得率 (%)	従業員の男女の賃金の額の差異(%)
			全従業員	正規雇用者	臨時雇用者
東海理化NExT㈱	5.6	87.5	65.7	70.4	90.8
㈱サン電材社	0.0	0.0	52.5	67.7	40.5
東海理化エレテック㈱	0.0	77.8	81.5	54.7	51.4
㈱東海理化クリエイト	8.9	25.0	61.0	61.3	32.7
東海理化サービス㈱	0.0	100.0	41.7	57.2	26.9
東海理化Smart Craft㈱	0.0	100.0	64.0	72.8	41.6
㈱東海理化アドバンスト	0.0	100.0	68.9	68.9	-
㈱東海理化トウホク	20.0	80.0	79.5	79.5	-

(注)1 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2 臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
5 男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
6 (-)は対象となる女性従業員が無いことを示しております。