有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、感染症拡大の影響は軽微であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。