訂正有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。当社の報酬制度は、基本報酬(月額報酬)、短期インセンティブ(賞与)、中長期インセンティブ(株式報酬)により構成されております。報酬の構成につきましては、以下の通りです。
[報酬構成とその支給対象]

役員区分	月額報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社内取締役のみ)	〇	〇	〇
社外取締役	〇	-	-
監査役 社外監査役	〇	-	-

※取締役の報酬の割合は、基準額で概ね、月額60%:賞与30%;株式10%程度となるように設定しています。
<月額報酬>各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を分析した上で原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役の報酬総額の上限額は、2015年6月15日開催の第68回定時株主総会において、月額40百万円(うち社外取締役月額は、2020年6月10日開催の第73回定時株主総会において、4百万円)と決議しております。また、監査役の報酬総額の上限額は、2017年6月16日開催の第70回定時株主総会において、月額12百万円と決議しております。
<賞与>各取締役(社外取締役を除く)の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境、社員への賞与支払額および取締役各人の活動評価をベースに原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、賞与の支払い総額を株主総会にて承認を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
<株式報酬>当社の取締役(社外取締役除く)に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、株式報酬につきましても、月額報酬、賞与と同様に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
[譲渡制限付株式報酬の概要]

対象者	取締役(社外取締役を除く)
株式報酬枠	年額40百万円以内
上限株数	年40千株以内
譲渡制限期間	取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		月額報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	150	105	36	10	4
監査役 (社外監査役を除く。)	67	67	-	-	2
社外役員	29	29	-	-	6

(注)上記賞与の額は、2023年6月13日開催の第76回定時株主総会決議による役員賞与支給額であります。