有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。
借入金及び社債の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、金利変動リスクを抑制するために固定金利で調達しております。
また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動による影響をできるだけ軽減するために、為替マリーを行っております。
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替マリーを行って支払いをしております。
借入金及び社債は、主に運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、為替マリーを行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利や金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、担当部門が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((*2)参照)。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券(*2)	1,950,552	1,950,552	-
(2)長期貸付金(*3)	1,069,332	1,058,076	△11,256
資産計	3,019,885	3,008,629	△11,256
(1)社債	1,500,000	1,498,830	△1,169
(2)長期借入金	5,100,000	5,083,754	△16,245
負債計	6,600,000	6,582,585	△17,414
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額22,450千円)は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。
(*3)連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券(*2)	1,722,801	1,722,801	-
(2)長期貸付金(*3)	1,067,713	1,011,217	△56,495
資産計	2,790,514	2,734,019	△56,495
(1)社債	1,500,000	1,498,825	△1,174
(2)長期借入金(*4)	6,000,000	5,985,065	△14,934
負債計	7,500,000	7,483,890	△16,109
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額22,450千円)は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。
(*3)連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
(*4)長期借入金のうち、一年内返済予定の1,600,000千円は、連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	8,303,314	-	-	-
電子記録債権	3,071,401	-	-	-
長期貸付金	-	2,112,580	-	-
合計	11,374,715	2,112,580	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	8,183,672	-	-	-
電子記録債権	2,823,393	-	-	-
長期貸付金	-	2,444,748	-	-
合計	11,007,066	2,444,748	-	-

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	1,500,000	-	-	-
社債	-	1,500,000	-	-
長期借入金	-	5,100,000	-	-
合計	1,500,000	6,600,000	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	2,900,000	-	-	-
社債	-	1,500,000	-	-
長期借入金(*1)		4,400,000	-	-
合計	2,900,000	5,900,000	-	-

(*1)長期借入金のうち、一年内返済予定の1,600,000千円は、連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,950,552	-	-	1,950,552
資産計	1,950,552	-	-	1,950,552

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,722,801	-	-	1,722,801
資産計	1,722,801	-	-	1,722,801

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	1,058,076	-	1,058,076
資産計	-	1,058,076	-	1,058,076
社債	-	1,498,830	-	1,498,830
長期借入金	-	5,083,754	-	5,083,754
負債計	-	6,582,585	-	6,582,585
デリバティブ取引	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	1,011,217	-	1,011,217
資産計	-	1,011,217	-	1,011,217
社債	-	1,498,825	-	1,498,825
長期借入金	-	5,985,065	-	5,985,065
負債計	-	7,483,890	-	7,483,890
デリバティブ取引	-	-	-	-

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。