#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、5億3千万円減少し、148億9千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少18億4百万円、受取手形及び売掛金の増加4億7千6百万円、電子記録債権の増加7億9千3百万円等によるものであります。
2019/06/24 13:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」269,651千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」181,515千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」88,135千円として表示しており、変更前と比べて総資産が181,515千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/24 13:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が392,475千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が121,950千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が270,524千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が270,524千円減少しております。
2019/06/24 13:01