有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 13:01
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【項目】
139項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善ならびに設備投資に持ち直しの動きがみられ、総じて景気は緩やかに拡大しましたが、相次ぐ自然災害による景気マイナス要因も見られました。海外におきましては、米中間での貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題の影響など、先行き不透明な状況となりました。
このような環境において、当社グループは、受注・売上の確保に努めてまいりました結果、連結売上高は217億6千1百万円(前年同期比7.9%増)となりました。損益につきましては、素材の価格高騰によるコストアップや市場での競争激化に伴う価格下落等の影響により、営業利益11億1千4百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益13億2百万円(前年同期比13.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千6百万円(前年同期比699.9%増)となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
コンデンサ・モジュールでは、EV・PHEV用フィルムコンデンサが好調に推移いたしました。結果、売上高は144億1千3百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
電力機器システムでは、力率改善装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は73億3千6百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
その他では、前期事業譲渡いたしました情報機器システム関連で、売上高を1千1百万円(前年同期比92.3%減)計上いたしました。
また、兵庫県西宮市に建設を進めていた「指月R&Dセンター」が2019年1月に竣工し、業務を開始いたしました。開発リソースの集中により品質の向上と競争力のある商品開発を進め、中核事業であるコンデンサ・モジュール事業に経営資源を集中し、継続的な発展を図ってまいります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、5億3千万円減少し、148億9千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少18億4百万円、受取手形及び売掛金の増加4億7千6百万円、電子記録債権の増加7億9千3百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、7億4千3百万円増加し、141億9千3百万円となりました。これは主に、指月R&Dセンター建設等による建物及び構築物の増加4億3千5百万円、建設仮勘定の増加2億2千1百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、2億4千8百万円増加し、45億4千3百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加3億5千8百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、2億6千3百万円減少し、19億3千3百万円となりました。これは主に、長期未払費用の減少1億9千6百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、2億2千7百万円増加し、226億9百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億3千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少7千3百万円等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円減少し、47億8千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、6億6百万円の収入となり、前期比7億9千5百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、20億4千5百万円の支出となり、前期比6億8千万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、有形固定資産の売却による収入の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3億7千5百万円の支出となり、前期比2百万円の支出の減少となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額の減少等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
コンデンサ・モジュール12,778,5186.5
電力機器システム7,063,36310.0
その他11,934△87.3
合計19,853,8157.2

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
コンデンサ・モジュール15,156,9529.63,992,04522.9
電力機器システム7,268,933△1.91,489,555△4.3
その他11,934△75.3--
合計22,437,8205.45,481,60014.1

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
コンデンサ・モジュール14,413,1097.9
電力機器システム7,336,10410.3
その他11,934△92.3
合計21,761,1487.9

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度
金額(千円)割合金額(千円)割合
三菱電機株式会社2,493,26612.4%3,196,83816.1%

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営方針として、事業の展開と経営体質の強化を図ってまいります。
今般、創業80周年を超え、100年企業を目指していくにあたり、指月グループ長期経営ビジョンを策定いたしました。
<長期経営ビジョン「10年後の指月グループのあるべき姿」>「挑戦する社風へと変革し、品質第一のモノづくりと、未来を見据えた新技術・新商品の開発、グローバルな事業展開の推進により、社員の夢を実現し社会に貢献する企業グループになる」
この実現に向けて、2019年度から3期に分けて新中期経営計画を展開してまいります。新中期経営計画(2019~2021年度)を、先ず指月グループの経営基盤確立のための最初の3年間と位置づけております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
指標当連結会計年度
(計画)
当連結会計年度
(実績)
当連結会計年度(計画比)
売上高21,000百万円21,761百万円761百万円増(3.6%増)
営業利益1,240百万円1,114百万円125百万円減(10.2%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益
650百万円696百万円46百万円増(7.2%増)

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