四半期報告書-第91期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、各地での豪雨や台風、地震などの自然災害が景気に与える影響や、米国政権の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行き不透明な状況が続きました。
この様な経営環境のもと、受注・売上の確保を進めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上が増加し、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は103億2千8百万円(前年同期比7.4%増加)となりました。損益につきましては、電力機器システムを中心とした売上の増加により、営業利益は4億8千7百万円(前年同期比33.5%増加)、経常利益は為替差益が増加した影響もあり6億5千5百万円(前年同期比21.5%増加)となりました。一方で、前年同期には支店移転に伴う固定資産売却益等が計上されていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千3百万円(前年同期比48.3%減少)となりました。
セグメント別での結果は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①コンデンサ・モジュール
ハイブリッド自動車用コンデンサ及び海外市場の産業用が好調に推移いたしました。結果、売上高は70億9百万円(前年同期比8.7%増加)となりました。
②電力機器システム
力率改善装置及び電力品質改善装置が堅調に推移したほか、小型の瞬低補償装置が伸長いたしました。結果、売上高は33億8百万円(前年同期比8.6%増加)となりました。
③その他
売上高は1千1百万円(前年同期比90.2%減少)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は289億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少4億5千3百万円、建設仮勘定の増加6億5百万円等によるものであります。
負債は62億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金の減少4千万円、長期未払費用の減少1億2千万円等であります。
純資産は227億7百万円となり、自己資本比率は77.3%と0.8ポイント増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、61億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千3百万円の減少、前年同期比6億7千2百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、7億2千3百万円の収入となり、前年同期比5千8百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、9億8千4百万円の支出となり、前年同期比3億1百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、2億1千万円の支出となり、前年同期比2百万円の支出の減少となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額の減少等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。