四半期報告書-第94期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各国政府の経済対策により、米国・欧州を中心に経済は回復基調で推移しております。一方で、感染再拡大の波が断続的に発生しており、景気の先行きは一進一退の状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループの市場では、脱炭素への社会的な要請を背景とした電気自動車の需要が継続的に拡大しております。一方、電力/産業のインフラ設備に関しましては、需要が低調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、電力機器システムでは減収となりましたが、コンデンサ・モジュールのxEV用コンデンサが大きく伸長したことで、合計では前年同期比10.6%増加の10,927百万円となりました。
損益につきましては、電子部品他部材の供給逼迫の影響による仕入価格の高騰の影響もありましたが、コスト改善の着実な進展もあり、営業利益305百万円(前年同期比233.0%の増加)、経常利益369百万円(前年同期比148.5%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
xEV用コンデンサが一部客先での生産調整の影響から回復し、大きく伸長した結果、売上高は8,265百万円(前年同期比17.9%増加)となりました。
②電力機器システム
力率改善装置、電力品質改善装置が低調に推移した結果、売上高は2,661百万円(前年同期比7.3%減少)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は30,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少689百万円、受取手形及び売掛金の減少326百万円及び機械装置及び運搬具の増加247百万円等によるものであります。
負債は6,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払費用の減少334百万円、未払法人税等の減少121百万円及び賞与引当金の減少92百万円等であります。
純資産は24,472百万円となり、自己資本比率は78.2%と1.7ポイント増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、4,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円の減少、前年同期比799百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、534百万円の収入となり、前年同期比1,404百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,011百万円の支出となり、前年同期比285百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、143百万円の支出となり、前年同期比16百万円の支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、341百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。