有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、英国のEU離脱等の問題に加え、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、景気の停滞感が強まっております。
このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めると共に、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は23,597百万円(前年度比8.4%増)、損益につきましては、営業利益1,182百万円(前年度比6.2%増)、経常利益1,371百万円(前年度比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円(前年度比1.2%増)と、概ね期初の計画を達成することができました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
コンデンサ・モジュールでは、EV・HEV用フィルムコンデンサが好調に推移し、売上高は15,874百万円(前年度比10.1%増)となりました。
電力機器システムでは、力率改善装置、瞬低補償装置が堅調に推移し、売上高は7,723百万円(前年度比5.3%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響は、当連結会計年度では軽微であり、翌連結会計年度において影響が本格化するものと見込んでおります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、93百万円増加し、14,986百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加91百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、839百万円増加し、15,033百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加966百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、787百万円増加し、5,331百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加900百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、46百万円減少し、1,886百万円となりました。これは主に、長期未払費用の減少63百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、191百万円増加し、22,801百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加341百万円、その他有価証券評価差額金の減少94百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、4,707百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,580百万円の収入となり、前期比974百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,144百万円の支出となり、前期比98百万円の支出の増加となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の収入となり、前期比900百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営方針として、事業の展開と経営体質の強化を図ってまいります。
今般、創業80周年を超え、100年企業を目指していくにあたり、指月グループ長期経営ビジョンを策定いたしました。
<長期経営ビジョン「10年後の指月グループのあるべき姿」>「挑戦する社風へと変革し、品質第一のモノづくりと、未来を見据えた新技術・新商品の開発、グローバルな事業展開の推進により、社員の夢を実現し社会に貢献する企業グループになる」
この実現に向けて、2019年度から3期に分けて新中期経営計画を展開してまいります。新中期経営計画(2019~2021年度)を、先ず指月グループの経営基盤確立のための最初の3年間と位置づけております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、英国のEU離脱等の問題に加え、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、景気の停滞感が強まっております。
このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めると共に、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は23,597百万円(前年度比8.4%増)、損益につきましては、営業利益1,182百万円(前年度比6.2%増)、経常利益1,371百万円(前年度比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円(前年度比1.2%増)と、概ね期初の計画を達成することができました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
コンデンサ・モジュールでは、EV・HEV用フィルムコンデンサが好調に推移し、売上高は15,874百万円(前年度比10.1%増)となりました。
電力機器システムでは、力率改善装置、瞬低補償装置が堅調に推移し、売上高は7,723百万円(前年度比5.3%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響は、当連結会計年度では軽微であり、翌連結会計年度において影響が本格化するものと見込んでおります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、93百万円増加し、14,986百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加91百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、839百万円増加し、15,033百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加966百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、787百万円増加し、5,331百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加900百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、46百万円減少し、1,886百万円となりました。これは主に、長期未払費用の減少63百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、191百万円増加し、22,801百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加341百万円、その他有価証券評価差額金の減少94百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、4,707百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,580百万円の収入となり、前期比974百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,144百万円の支出となり、前期比98百万円の支出の増加となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の収入となり、前期比900百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンデンサ・モジュール | 15,892,922 | 24.4 |
| 電力機器システム | 7,760,027 | 9.9 |
| 合計 | 23,652,950 | 19.1 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンデンサ・モジュール | 15,483,785 | 2.2 | 3,601,758 | △9.8 |
| 電力機器システム | 7,617,463 | 4.8 | 1,383,714 | △7.1 |
| 合計 | 23,101,248 | 3.0 | 4,985,472 | △9.1 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンデンサ・モジュール | 15,874,072 | 10.1 |
| 電力機器システム | 7,723,304 | 5.3 |
| 合計 | 23,597,376 | 8.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合 | 金額(千円) | 割合 | |
| 三菱電機株式会社 | 3,196,838 | 16.1% | 3,835,805 | 16.3% |
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営方針として、事業の展開と経営体質の強化を図ってまいります。
今般、創業80周年を超え、100年企業を目指していくにあたり、指月グループ長期経営ビジョンを策定いたしました。
<長期経営ビジョン「10年後の指月グループのあるべき姿」>「挑戦する社風へと変革し、品質第一のモノづくりと、未来を見据えた新技術・新商品の開発、グローバルな事業展開の推進により、社員の夢を実現し社会に貢献する企業グループになる」
この実現に向けて、2019年度から3期に分けて新中期経営計画を展開してまいります。新中期経営計画(2019~2021年度)を、先ず指月グループの経営基盤確立のための最初の3年間と位置づけております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
| 指標 | 当連結会計年度 (計画) | 当連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度(計画比) |
| 売上高 | 23,800百万円 | 23,597百万円 | 202百万円減(0.9%減) |
| 営業利益 | 1,240百万円 | 1,182百万円 | 57百万円減(4.6%減) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 710百万円 | 704百万円 | 5百万円減(0.7%減) |