有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各国政府の経済対策により、米国・欧州を中心に回復基調で推移しました。一方で、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や、ウクライナ情勢の悪化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰が加速しており、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は23,874百万円(前年度比9.4%増)、損益につきましては、営業利益996百万円(前年度比42.6%増)、経常利益1,364百万円(前年度比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は946百万円(前年度比18.2%減)となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
xEV用、大型パワエレ等の産業機器用、家電用等のコンデンサが好調に推移しました結果、売上高は17,837百万円(前年度比14.7%増)となりました。
②電力機器システム
力率改善装置及び電力品質改善装置は設備投資の需要が依然回復せず、低調に推移いたしました。
結果、売上高は6,037百万円(前年度比3.8%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、451百万円増加し、15,881百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,630百万円、受取手形及び売掛金の増加1,067百万円、電子記録債権の増加239百万円、仕掛品の増加326百万円、原材料及び貯蔵品の増加301百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、337百万円増加し、16,263百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加471百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、28百万円増加し、3,817百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加500百万円、未払費用の減少377百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、130百万円増加し、3,361百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加59百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、630百万円増加し、24,964百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加613百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少し、4,051百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の収入となり、前年度比2,326百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の増加、棚卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,036百万円の支出となり、前年度比630百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、163百万円の収入となり、前年度比374百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入れによる収入の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
コンデンサ・モジュール	18,021,089	16.2
電力機器システム	6,037,802	△3.5
合計	24,058,892	10.5

(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
コンデンサ・モジュール	21,179,317	32.6	7,364,674	83.1
電力機器システム	7,194,935	18.9	2,314,140	100.1
合計	28,374,252	28.8	9,678,814	86.9

(注) 金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
コンデンサ・モジュール	17,837,791	14.7
電力機器システム	6,037,006	△3.8
合計	23,874,797	9.4

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合	金額(千円)	割合
三菱電機株式会社	4,780,584	21.9%	4,843,235	20.3%

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営方針として、事業の展開と経営体質の強化を図ってまいります。
今般、創業80周年を超え、100年企業を目指していくにあたり、指月グループ長期経営ビジョンを策定いたしました。
<長期経営ビジョン「10年後の指月グループのあるべき姿」>「挑戦する社風へと変革し、品質第一のモノづくりと、未来を見据えた新技術・新商品の開発、グローバルな事業展開の推進により、社員の夢を実現し社会に貢献する企業グループになる。」
この実現に向けて、2019年度から3期に分けて新中期経営計画を展開してまいります。新中期経営計画(2019～2021年度)を、先ず指月グループの経営基盤確立のための最初の3年間と位置づけております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

指標	当連結会計年度 (計画)	当連結会計年度 (実績)	当連結会計年度(計画比)
売上高	28,600百万円	23,874百万円	4,725百万円減(16.5%減)
営業利益	1,760百万円	996百万円	763百万円減(43.4%減)
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,130百万円	946百万円	183百万円減(16.2%減)