#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
2019/06/24 13:01
#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第2条第5号に定める鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日・・・2001年3月31日
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置 4～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/24 13:01
#4 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社東京支店の土地及び建物の売却によるものであります。主として土地の売却益であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。2019/06/24 13:01
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 13:01
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産残高は、5億3千万円減少し、148億9千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少18億4百万円、受取手形及び売掛金の増加4億7千6百万円、電子記録債権の増加7億9千3百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、7億4千3百万円増加し、141億9千3百万円となりました。これは主に、指月R&Dセンター建設等による建物及び構築物の増加4億3千5百万円、建設仮勘定の増加2億2千1百万円等によるものであります。
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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました8,475千円は、「固定資産除売却損」1,946千円、「その他」6,528千円として組替えております。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/24 13:01
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:01