純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2023/06/27 16:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 16:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債残高は、5,128百万円増加し、8,490百万円となりました。これは主に、社債の増加1,500百万円、長期借入金の増加3,500百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、772百万円増加し、25,737百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加447百万円等によるものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
1株当たり純資産額	745.00円	767.40円
1株当たり当期純利益	28.69円	23.05円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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