営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 19億9078万
- 2026年3月31日 +27.06%
- 25億2956万
個別
- 2025年3月31日
- 23億6435万
- 2026年3月31日 +24.94%
- 29億5410万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 11:31
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計「その他」の区分の利益全社費用(注) 3,883,684-△1,892,898 4,056,299-△1,526,730 連結財務諸表の営業利益 1,990,786 2,529,569
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 11:31
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- 当社の業績連動報酬は、連結経営の成果に応じて算定しております。2026/06/25 11:31
連結経営の成果の判断のための指標は、連結売上高と連結営業利益率を基準指標として採用しております。この指標の採用理由は、当社の報酬体系が指向する目的の一つである短期業績確保の実現度を判断するための客観的・明示的な指標であることによります。
具体的な額の決定は、予め、連結売上高及び連結営業利益率の達成度別のテーブルを設け、そのテーブル毎に、職務手当と特別執行手当の合算額に対する係数を設定し、各年度の連結売上高、連結営業利益率の実績に対応したテーブルの係数を適用し年次賞与を算定致しております。但し、上記によって計算された年次賞与の総枠は、親会社株主に帰属する当期純利益の10%を上限とし、企業業績や経営環境及び今後の業績見通し等を勘案の上、個人ごとの考課を加味して配分致します。支給は翌事業年度となり、当事業年度は上記算定による見込み額を費用計上しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、当社グループは、電力系統における基幹デバイスであるコンデンサと、その活用を担うパワーエレクトロニクス装置の双方の技術を保有しておりますが、これまで十分に活用しきれていない側面がありました。第Ⅲ期においては、これらの技術を融合し、新たな価値を有するソリューションの創出を進めるとともに、その実用化に向けた取り組みを推進しております。2026/06/25 11:31
<中期経営計画 第Ⅲ期の基本方針>
<中期経営計画の進捗状況>
(4)対処すべき課題進捗状況 中期経営計画 2025年度 2028年度 成長目標 売上高(億円) 279 380 収益性 営業利益率 9.0% 8% 当期純利益率 7.1% 6% ROE 8.2% 8%以上
当社グループが対処すべき課題は、事業環境の変化を踏まえ、収益性および資本効率を重視した経営への転換を進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することにあると認識しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。2026/06/25 11:31
指標 当連結会計年度(計画) 当連結会計年度(実績) 当連結会計年度(計画比) 売上高 28,000百万円 27,995百万円 4百万円減(0.0%減) 営業利益 1,700百万円 2,529百万円 829百万円増(48.8%増)