有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
1.財務諸表の繰延税金負債の額
繰延税金負債 61,411千円
2.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は日本国内において当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当事業年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
関係会社に対する投融資の評価
1.財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,498,621千円	1,498,621千円
関係会社出資金	28,177	28,177
短期貸付金	294,942	458,878
長期貸付金	5,038,208	5,195,098
貸倒引当金	600,480	628,246

2.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しています。
関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。