国産電機(6992)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 400万
- 2009年3月31日 +50%
- 600万
- 2010年3月31日 +33.33%
- 800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 4億2300万
- 2012年6月30日 +64.54%
- 6億9600万
- 2012年9月30日 +3.88%
- 7億2300万
- 2012年12月31日 -17.01%
- 6億
- 2013年3月31日 -31%
- 4億1400万
- 2013年6月30日 -14.25%
- 3億5500万
- 2013年9月30日 -8.17%
- 3億2600万
- 2013年12月31日 -88.34%
- 3800万
- 2014年3月31日 +160.53%
- 9900万
- 2014年6月30日 -37.37%
- 6200万
- 2015年3月31日 -80.65%
- 1200万
個別
- 2012年3月31日
- 4億2300万
- 2013年3月31日 -2.13%
- 4億1400万
- 2013年12月31日 -49.28%
- 2億1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/03/27 14:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式は価格変動性の高い公開会社の株式であり、当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合には投資の減損を計上することとしております。2015/03/27 14:40
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。