有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

繰延税金資産	前事業年度 (平成25年12月31日現在)		当事業年度 (平成26年12月31日現在)
賞与引当金	84		80
仕掛品評価減	40		35
退職給付引当金及び前払年金費用	192		263
一括償却資産	14		7
製品補償引当金	259		196
繰越欠損金	416		492
その他	83		101
繰延税金資産小計	1,090		1,177
評価性引当金	△26		△93
繰延税金資産合計	1,064		1,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△576		△688
退職給付に係る資産	-		△107
固定資産圧縮積立金	△94		△84
繰延税金負債合計	△671		△881
繰延税金資産の純額	392		203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.20		35.42
(調整)
住民税均等割	2.34		3.54
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75		8.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.65		△14.45
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.61		-
評価性引当額の増減等	-		27.06
その他	0.68		1.01
税効果会計適用後の法人税負担率	48.93		60.97