有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

繰延税金資産	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成25年12月31日現在)
賞与引当金損金算入限度超過額	163		84
仕掛品評価減	71		40
退職給付引当金及び前払年金費用	△36		192
一括償却資産	17		14
製品補償引当金	305		259
繰越欠損金	622		416
その他	80		83
繰延税金資産小計	1,223		1,090
評価性引当金	△27		△26
繰延税金資産合計	1,196		1,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△402		△576
固定資産圧縮積立金	△99		△94
繰延税金負債合計	△501		△671
繰延税金資産の純額	694		392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	37.51		37.20
(調整)
住民税均等割	2.32		2.34
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32		0.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.81		△3.65
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.45		11.61
その他	4.55		0.68
税効果会計適用後の法人税負担率	48.34		48.93