有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金及び長期前払費用(投資その他の資産)に計上しております。2015/03/27 14:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】

2015/03/27 14:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2015/03/27 14:40

#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び長期前払費用(投資その他の資産)に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 製品補償引当金
販売した製品に関する補償費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。2015/03/27 14:40