四半期報告書-第118期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、円安及び株高基調が定着し、一部企業収益の改善が見られましたが、円安による原材料等の調達コストの上昇、アジアを中心とした新興国の経済成長の減速など先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、売上高は国内の受注高が減少、それに伴い売上高も減少し42億32百万円(前年同期は47億81百万円)となりました。
利益面につきましては、受注高の減少に伴いグループ全体として原価低減や経費の抑制に努めてまいりましたが、工場操業度の低下などの要因により、営業利益27百万円(前年同期は営業利益1億19百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益1億70百万円を計上したことにより2億3百万円(前年同期は経常利益2億18百万円)となりましたが、平成27年度税制改正による実効税率変更に伴い法人税等調整額のマイナス影響が生じ、法人税等を1億92百万円計上したため、四半期純利益は25百万円(前年同期は1億77百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は178億34百万円となり、前連結会計年度末174億45百万円に対し、3億88百万円の増加となりました。資産につきましては主に持分法による投資利益の増加に伴う出資金2億91百万円の増加等によるものです。
負債の部につきましては70億46百万円となり、前連結会計年度末69億34百万円に対し1億11百万円の増加となりました。純資産の部につきましては107億88百万円となり、前連結会計年度末105億11百万円に対し2億77百円の増加となりました。これは主にその他の包括利益累計額2億73百万円の増加等によるものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電装品
電装品部門では、農汎用電装品が顧客の生産調整の影響を受け減少し、電装品全体では27億85百万円と前年同期比1億27百万円(4.4%)の減収となりました。
②モータ
モータ部門では、四輪車搭載用モータが顧客の生産数量の変動の影響により減少し、モータ全体では14億46百万円と前年同期比4億20百万円(22.5%)の減収となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。