有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従来採用しておりました適格退職年金・退職一時金制度につきまして、平成16年10月1日に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく確定給付型年金であるキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日迄の平均期間に基づいて設定しております。
(3)期待運用収益率
(4)その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
従来採用しておりました適格退職年金・退職一時金制度につきまして、平成16年10月1日に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく確定給付型年金であるキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(4.に掲げられたものを除く)
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表(4.に掲げられたものを除く)
4.簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
5.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
6.退職給付に関連する損益
7.その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上された項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
8.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
9.数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従来採用しておりました適格退職年金・退職一時金制度につきまして、平成16年10月1日に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく確定給付型年金であるキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △5,008 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 5,248 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | 239 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 214 |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | △154 |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) | 299 |
| (7) | 前払年金費用(百万円) | 338 |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | △39 |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| (1)勤務費用(百万円)(注) | 129 |
| (2)利息費用(百万円) | 101 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △72 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 158 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △28 |
| (6) 退職給付費用 | 289 |
(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日迄の平均期間に基づいて設定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 確定給付企業年金 | 2.0% |
| 退職一時金 | 2.0% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 2.0% |
(4)その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 数理計算上の差異の処理年数 | 14年 |
| 会計基準変更時差異の処理年数 | 1年 |
| 過去勤務債務の額の処理年数 | 14年 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
従来採用しておりました適格退職年金・退職一時金制度につきまして、平成16年10月1日に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく確定給付型年金であるキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(4.に掲げられたものを除く)
| 期首における退職給付債務 | 5,008 | 百万円 |
| 勤務費用 | 130 | |
| 利息費用 | 75 | |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 95 | |
| 退職給付の支払額 | △211 | |
| 期末における退職給付債務 | 5,097 |
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表(4.に掲げられたものを除く)
| 期首における年金資産 | 5,248 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 62 | |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 600 | |
| 事業主からの拠出額 | 332 | |
| 退職給付の支払額 | △209 | |
| 期末における年金資産 | 6,034 |
4.簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
5.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 積立制度の退職給付債務 | 5,059 | 百万円 |
| 年金資産 | △6,034 | |
| △974 | ||
| 非積立制度の退職給付債務 | 38 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △936 | |
| 退職給付に係る資産 | △974 | |
| 退職給付に係る負債 | 38 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △936 |
6.退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 130 | 百万円 |
| 利息費用 | 75 | |
| 期待運用収益 | △62 | |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 85 | |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △21 | |
| 確定給付制度係る退職給付費用 | 207 |
7.その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上された項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 133 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 375 | |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 509 |
8.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| 株 式 | 44 | % |
| 債 権 | 28 | % |
| 一般勘定 | 10 | % |
| その他 | 18 | % |
| 合 計 | 100 | % |
9.数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主として2.0 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | % |