有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
1.確定給付制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
従来採用しておりました適格退職年金・退職一時金制度につきまして、平成16年10月1日に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく確定給付型年金であるキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,008百万円	5,097百万円
勤務費用	130百万円	171百万円
利息費用	75百万円	101百万円
数理計算上の差異の当期発生額	95百万円	502百万円
退職給付の支払額	△211百万円	△389百万円
退職給付債務の期末残高	5,097百万円	5,484百万円

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
年金資産の期首残高	5,248百万円	6,034百万円
期待運用収益	62百万円	96百万円
数理計算上の差異の当期発生額	600百万円	404百万円
事業主からの拠出額	332百万円	206百万円
退職給付の支払額	△209百万円	△382百万円
年金資産の期末残高	6,034百万円	6,358百万円

(4)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
積立制度の退職給付債務	5,059百万円	5,443百万円
年金資産	△6,034百万円	△6,358百万円
	△974百万円	△912百万円
非積立制度の退職給付債務	38百万円	40百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△936百万円	△872百万円
退職給付に係る資産	△974百万円	△912百万円
退職給付に係る負債	38百万円	40百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△936百万円	△872百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額は(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	28百万円
数理計算上の差異	-百万円	△77百万円
合計	-百万円	△49百万円

(7)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
勤務費用	130百万円	171百万円
利息費用	75百万円	101百万円
期待運用収益	△62百万円	△96百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	85百万円	77百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△21百万円	△28百万円
確定給付制度係る退職給付費用	207百万円	226百万円

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
未認識過去勤務費用	133百万円	105百万円
未認識数理計算上の差異	375百万円	355百万円
合 計	509百万円	460百万円

(9)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
株 式	44%	43%
債 券	28%	32%
現金及び預金	16%	12%
一般勘定	10%	10%
その他	2%	3%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は20%、当連結会計年度は16%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
割引率	主として2.0%	主として1.35%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%