有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95		91
仕掛品評価減	40		35
一括償却資産	14		7
製品補償引当金	259		196
繰越欠損金	421		499
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債	15		263
その他	85		89
繰延税金資産小計	932		1,180
評価性引当額	△26		△93
繰延税金資産合計	905		1,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△576		△688
前払年金費用	-		△267
固定資産圧縮積立金	△205		△195
繰延税金負債合計	△782		△1,150
繰延税金資産の純額	123		△63

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	195		200
固定資産-繰延税金資産	38		-
固定負債-繰延税金負債	△111		△264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.20		-
(調整)
住民税均等割	1.40		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.09		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.65		-
持分法による投資利益	△16.29		-
連結子会社等からの受取配当金消去	2.36		-
その他	0.95		-
税効果会計適用後の法人税負担率	30.61		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。