- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 148,943 | 333,081 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 22,486 | 51,081 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑨ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等に貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
2026/03/23 13:31- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ戦略「Creating Social Impact by HORIBA」では、「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」をビジョンに掲げ、HORIBAならではの発想で、持続可能な社会の実現に貢献する活動を進めます。
上記の3つの戦略の実現を通じて、売上高や営業利益等の財務目標を達成するとともに、さらなる事業成長と企業価値向上を実現します。
③ リスク管理
2026/03/23 13:31- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠しています。
2026/03/23 13:31- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
株式会社ホリバコミュニティ
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/03/23 13:31 - #6 主要な顧客ごとの情報
③ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
2026/03/23 13:31- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等に貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
2026/03/23 13:31- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| エネルギー・環境 | バイオ・ヘルスケア | 先端材料・半導体 |
| 売上高(注)1 | | | | |
| 日本 | 38,637 | 6,988 | 31,429 | 77,056 |
| 欧州 | 40,187 | 13,706 | 11,559 | 65,454 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 127,422 | 40,155 | 149,791 | 317,369 |
(注)1.「
売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.「外部顧客への
売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。2026/03/23 13:31 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。2026/03/23 13:31 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/03/23 13:31
- #12 戦略（連結）
- 略
当社グループでは5年後を目標年度とした中長期経営計画「Mid-Long term Management Plan (以下、MLMAP)」を策定しており、2024年2月には2028年を目標年度としたMLMAP2028を新たに策定し、発表しました。事業戦略としてMLMAP2028では、過去20年に渡って進めてきた5セグメント制から3フィールドグループ制に移行し、当社グループが保有する事業ノウハウと技術を、新しい社会に欠かせない3つの注力分野(フィールド)に対して提供、拡大を実現します。また同時に人財戦略とサステナビリティ戦略の遂行を事業目標と同じく3本柱の一つとして取り上げ、中期的な戦略立案と実行を推進します。
サステナビリティ戦略「Creating Social Impact by HORIBA」では、「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」をビジョンに掲げ、HORIBAならではの発想で、持続可能な社会の実現に貢献する活動を進めます。
上記の3つの戦略の実現を通じて、売上高や営業利益等の財務目標を達成するとともに、さらなる事業成長と企業価値向上を実現します。2026/03/23 13:31 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年3月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)代表取締役社長就任 |
| 2018年5月 | 一般社団法人日本科学機器協会副会長就任(現在) |
| 2021年4月 | ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)経営監督委員会議長就任 |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役3名[外山晴之(岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル、公益財団法人国際金融情報センター 理事)、松田文彦(京都大学 総長主席学事補佐 、ジェノコンシェルジュ京都株式会社 取締役(最高顧問)、RADDAR-J for Society株式会社 取締役(最高顧問)、一般財団法人日本パスツール財団 代表理事・常務理事)、田邉智子(親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルクラブ 代表取締役社長、医療法人知音会御池クリニック 副所長・人間ドックセンター長、京都府立医科大学 生理学教室 統合生理学部門 客員教授)]及び社外監査役2名[山田啓二(京都産業大学 理事長、法学部教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役、株式会社トーセ 社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社 社外取締役、日本テレネット株式会社 社外取締役)、河本紗代子(綾羽株式会社 代表取締役社長、株式会社エイエムエス 代表取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会 理事、公益財団法人びわ湖芸術文化財団 理事、一般社団法人京都経済同友会 理事)]を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。
取締役 松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発、製品の販売、寄付等に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の事業年度における収入に対し、約0.06%です。なお、当社グループから同大学に対し過去4事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各事業年度における収入に対し、0.01%未満であり、10百万円を超えません。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満です。また、同氏が取締役(最高顧問)を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO 堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と当社グループの間に取引関係はありません。また、取締役 田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の事業年度における売上高に対し、約0.64%です。なお、当社グループにおける同社からの取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と当社グループとの間には、共同研究及び製品の点検等に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の事業年度における収入に対し、約0.02%です。このほか、当社グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満です。また監査役 山田啓二が理事長、法学部教授を務める京都産業大学と当社グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満です。なお、同大学における当社グループからの取引はありません。また、同氏が社外取締役を務める日東薬品工業ホールディングス株式会社の連結子会社であるNoster株式会社と当社グループとの間には、製品のメンテナンスに関する取引関係があります。当社グループにおける同社からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し0.01%未満です。なお、同社における当社グループからの取引はありません。また監査役 河本紗代子が代表取締役社長を務める綾羽株式会社と当社グループとの間には、綾羽株式会社のグループ会社を含めて、商品の購入や会費等に関する取引関係があります。同社グループにおける当社グループからの当該取引額の割合は、同社グループ連結の直近の事業年度における売上高に対し、0.01%未満です。なお、当社グループにおける同社グループからの取引はありません。また、同氏が理事を務める一般社団法人京都経済同友会と当社グループとの間には、会費等に関する取引関係があります。同法人における当社グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の事業年度における収入に対し、約0.6%です。なお、当社グループにおける同法人からの取引はありません。
b.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方
2026/03/23 13:31- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・2028年財務目標
売上高 1,580億円 営業利益 158億円 営業利益率 10%
当分野で解決をめざす社会課題は、おもにエネルギー分野での取り組みが重要となっている「カーボンニュートラル」の実現です。当社グループは、研究開発・法規認証等の各プロセスに対して、当社グループが培ってきた技術と経験を統合し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを展開します。
2026/03/23 13:31- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にエネルギー・環境と先端材料・半導体において販売が増加したこと等から、売上高は333,081百万円と前期比5.0%の増収、営業利益は53,040百万円、経常利益は54,226百万円、それぞれ前期比9.7%、8.1%の増益となりました。また、構造改革等に伴う特別損失が発生したものの、税負担が軽減されたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37,090百万円となり、前期比10.4%の増益となりました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、1USドル149.61円、1ユーロ169.19円と、前年と比べUSドルは1.4%の円高、ユーロは3.1%の円安となりました。
2026/03/23 13:31- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/23 13:31- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 21,929 | 百万円 | 22,327 | 百万円 |
| 仕入高 | 11,692 | | 13,386 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/03/23 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
