有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5)債務保証等損失引当金
関係会社への債務超過等にかかる損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(6)厚生年金基金解散損失引当金
当社が加入している総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。