有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。また、在外連結子会社は個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
ホ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～8年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務については、当社及び一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しており、一部の連結子会社においてはその発生時に一括処理しております。
へ 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当該引当金は独占禁止法違反に伴い発生する地方公共団体に対する損害賠償金や訴訟関連費用等に備え引き当てております。