有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費	63	99

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権	第4回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名、当社の執行役員13名	当社の取締役4名、当社の執行役員14名	当社の取締役4名、当社の執行役員16名	当社の取締役4名、当社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプション数(注)1	普通株式 54,200株	普通株式 26,400株	普通株式 31,000株	普通株式 28,200株
付与日	平成21年4月16日	平成22年4月23日	平成23年4月21日	平成24年4月24日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
権利行使期間	自平成21年4月17日 至平成51年4月16日	自平成22年4月24日 至平成52年4月23日	自平成23年4月22日 至平成53年4月21日	自平成24年4月25日 至平成54年4月24日

	第5回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名、当社の執行役員14名、子会社の取締役2名、子会社の執行役員3名
株式の種類別のストック・オプション数(注)1	普通株式 33,200株
付与日	平成25年5月8日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	(注)3
権利行使期間	自平成25年5月9日 至平成55年5月8日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件の定めはありません。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権	第4回株式報酬型 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		47,400	24,200	30,400	28,200
権利確定		-	-	-	-
権利行使		1,300	600	700	1,100
失効		-	-	-	-
未行使残		46,100	23,600	29,700	27,100

		第5回株式報酬型 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		33,200
失効		-
権利確定		33,200
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		33,200
権利行使		700
失効		-
未行使残		32,500

② 単価情報

		第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権	第4回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	3,073	3,073	3,073	3,073
公正な評価単価(付与日)	(円)	1,091	2,628	2,208	2,245

		第5回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格	(円)	1
行使時平均株価	(円)	3,648
公正な評価単価(付与日)	(円)	2,988

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回株式報酬型新株予約権
株価変動性 (注)1	36.9%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	50円/株
無リスク利子率(注)4	1.14%

(注)1.15年間(平成10年5月4日の週から平成25年4月29日の週)の週次の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成24年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを用い、予想残存期間と同じ残存期間に相当する利回りを算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっておりません。したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いております。