KOA（6999）の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億200万
2009年3月31日 -17.38%: 5億8000万
2010年3月31日 -4.83%: 5億5200万
2010年12月31日 +25%: 6億9000万
2011年3月31日 -18.41%: 5億6300万
2011年6月30日 +15.1%: 6億4800万
2011年9月30日 +16.36%: 7億5400万
2011年12月31日 +92.04%: 14億4800万
2012年3月31日 -4.21%: 13億8700万
2012年6月30日 +70.22%: 23億6100万
2012年9月30日 -63.02%: 8億7300万
2012年12月31日 -23.6%: 6億6700万
2013年3月31日 +82.46%: 12億1700万
2013年6月30日 +50.21%: 18億2800万
2013年9月30日 -1.91%: 17億9300万
2013年12月31日 -61.41%: 6億9200万
2014年3月31日 +12.28%: 7億7700万
2014年6月30日 -8.75%: 7億900万
2014年9月30日 -1.97%: 6億9500万
2014年12月31日 -18.85%: 5億6400万
2015年3月31日 +66.67%: 9億4000万
2015年6月30日 +37.87%: 12億9600万
2015年9月30日 +33.49%: 17億3000万
2015年12月31日 -20.12%: 13億8200万
2016年3月31日 -53.98%: 6億3600万
2016年6月30日 +27.67%: 8億1200万
2016年9月30日 -5.3%: 7億6900万
2016年12月31日 -4.16%: 7億3700万
2017年3月31日 -4.61%: 7億300万
2017年6月30日 +23.76%: 8億7000万
2017年9月30日 +3.68%: 9億200万
2017年12月31日 +117.63%: 19億6300万
2018年3月31日 -13.7%: 16億9400万
2018年6月30日 +41.5%: 23億9700万
2018年9月30日 -2.17%: 23億4500万
2018年12月31日 +38.55%: 32億4900万
2019年3月31日 -17.57%: 26億7800万
2019年6月30日 +6.39%: 28億4900万
2019年9月30日 -7.9%: 26億2400万
2019年12月31日 -34.41%: 17億2100万
2020年3月31日 -16.04%: 14億4500万
2020年6月30日 -1.59%: 14億2200万
2020年9月30日 +8.37%: 15億4100万
2020年12月31日 -22%: 12億200万
2021年3月31日 -3.33%: 11億6200万
2021年6月30日 +63.68%: 19億200万
2021年9月30日 +52.63%: 29億300万
2021年12月31日 +14.43%: 33億2200万
2022年3月31日 -32.69%: 22億3600万
2022年6月30日 +47.14%: 32億9000万
2022年9月30日 +90.12%: 62億5500万
2022年12月31日 +1.01%: 63億1800万
2023年3月31日 +2.86%: 64億9900万
2023年6月30日 -11.99%: 57億2000万
2023年9月30日 +63.18%: 93億3400万
2023年12月31日 +29.53%: 120億9000万
2024年3月31日 +29.96%: 157億1200万
2024年6月30日 +24.98%: 196億3700万
2024年9月30日 -1.47%: 193億4900万
2024年12月31日 +18.7%: 229億6700万
2025年3月31日 -3.36%: 221億9500万
2025年6月30日 -61.71%: 84億9900万
2025年9月30日 -22.03%: 66億2700万
2025年12月31日 -25.77%: 49億1900万
2026年3月31日 -10.21%: 44億1700万

個別

2008年3月31日: 4億7200万
2009年3月31日 -14.41%: 4億400万
2010年3月31日 +28.22%: 5億1800万
2011年3月31日 -2.9%: 5億300万
2012年3月31日 +166.2%: 13億3900万
2013年3月31日 -60.42%: 5億3000万
2014年3月31日 +32.64%: 7億300万
2015年3月31日 +14.79%: 8億700万
2016年3月31日 -45.11%: 4億4300万
2017年3月31日 +13.09%: 5億100万
2018年3月31日 +150.5%: 12億5500万
2019年3月31日 +70.2%: 21億3600万
2020年3月31日 -56.18%: 9億3600万
2021年3月31日 -12.71%: 8億1700万
2022年3月31日 +121.79%: 18億1200万
2023年3月31日 +173.23%: 49億5100万
2024年3月31日 +32.22%: 65億4600万
2025年3月31日 -61.87%: 24億9600万
2026年3月31日 -30.09%: 17億4500万

有報情報

#1 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	42	45
建設仮勘定	14	0
その他	0	0

2026/06/19 10:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	減損金額
長野県南箕輪村	遊休資産	建設仮勘定	36百万円
長野県伊那市	事業用資産	建物・構築物・機械装置・工具器具備品・その他有形(リーストラック)	78

事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
また、事業用資産については、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、上記事業用資産に減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/19 10:00