KOA(6999)の建設仮勘定の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億200万
- 2009年3月31日 -17.38%
- 5億8000万
- 2010年3月31日 -4.83%
- 5億5200万
- 2011年3月31日 +1.99%
- 5億6300万
- 2012年3月31日 +146.36%
- 13億8700万
- 2013年3月31日 -12.26%
- 12億1700万
- 2014年3月31日 -36.15%
- 7億7700万
- 2015年3月31日 +20.98%
- 9億4000万
- 2016年3月31日 -32.34%
- 6億3600万
- 2017年3月31日 +10.53%
- 7億300万
- 2018年3月31日 +140.97%
- 16億9400万
- 2019年3月31日 +58.09%
- 26億7800万
- 2020年3月31日 -46.04%
- 14億4500万
- 2021年3月31日 -19.58%
- 11億6200万
- 2022年3月31日 +92.43%
- 22億3600万
- 2023年3月31日 +190.65%
- 64億9900万
- 2024年3月31日 +141.76%
- 157億1200万
- 2025年3月31日 +41.26%
- 221億9500万
- 2026年3月31日 -80.1%
- 44億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 4億7200万
- 2009年3月31日 -14.41%
- 4億400万
- 2010年3月31日 +28.22%
- 5億1800万
- 2011年3月31日 -2.9%
- 5億300万
- 2012年3月31日 +166.2%
- 13億3900万
- 2013年3月31日 -60.42%
- 5億3000万
- 2014年3月31日 +32.64%
- 7億300万
- 2015年3月31日 +14.79%
- 8億700万
- 2016年3月31日 -45.11%
- 4億4300万
- 2017年3月31日 +13.09%
- 5億100万
- 2018年3月31日 +150.5%
- 12億5500万
- 2019年3月31日 +70.2%
- 21億3600万
- 2020年3月31日 -56.18%
- 9億3600万
- 2021年3月31日 -12.71%
- 8億1700万
- 2022年3月31日 +121.79%
- 18億1200万
- 2023年3月31日 +173.23%
- 49億5100万
- 2024年3月31日 +32.22%
- 65億4600万
- 2025年3月31日 -61.87%
- 24億9600万
- 2026年3月31日 -30.09%
- 17億4500万
有報情報
- #1 固定資産処分損の注記(連結)
- ※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2026/06/19 10:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 機械装置及び運搬具 42 45 建設仮勘定 14 0 その他 0 0 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/19 10:00
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。場所 用途 種類 減損金額 長野県南箕輪村 遊休資産 建設仮勘定 36百万円 長野県伊那市 事業用資産 建物・構築物・機械装置・工具器具備品・その他有形(リース トラック) 78
また、事業用資産については、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、上記事業用資産に減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。