KOA(6999)の短期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億8200万
- 2009年3月31日 -86.26%
- -3億3900万
- 2009年12月31日 -44.54%
- -4億9000万
- 2010年3月31日 -25.71%
- -6億1600万
- 2010年6月30日
- -5000万
- 2010年9月30日 -124%
- -1億1200万
- 2010年12月31日 -132.14%
- -2億6000万
- 2011年3月31日 -67.31%
- -4億3500万
- 2011年6月30日 -14.25%
- -4億9700万
- 2011年9月30日 ±0%
- -4億9700万
- 2011年12月31日 -24.35%
- -6億1800万
- 2012年3月31日 -25.08%
- -7億7300万
- 2012年6月30日
- -2億1900万
- 2012年9月30日 -24.2%
- -2億7200万
- 2012年12月31日 -81.62%
- -4億9400万
- 2013年3月31日 -33.81%
- -6億6100万
- 2013年6月30日
- -2億800万
- 2013年9月30日 -102.88%
- -4億2200万
- 2013年12月31日 -23.7%
- -5億2200万
- 2014年3月31日 -10.15%
- -5億7500万
- 2014年6月30日
- -5200万
- 2014年9月30日 -92.31%
- -1億
- 2014年12月31日 -52%
- -1億5200万
- 2015年3月31日 -35.53%
- -2億600万
- 2015年6月30日
- -1億200万
- 2015年9月30日 -47.06%
- -1億5000万
- 2015年12月31日 -44.67%
- -2億1700万
- 2016年3月31日 -22.12%
- -2億6500万
- 2016年6月30日
- -1億200万
- 2016年9月30日 -47.06%
- -1億5000万
- 2016年12月31日 -34.67%
- -2億200万
- 2017年3月31日 -23.76%
- -2億5000万
- 2017年6月30日
- -1億200万
- 2017年9月30日 -47.06%
- -1億5000万
- 2017年12月31日 -42.67%
- -2億1400万
- 2018年3月31日 -22.43%
- -2億6200万
- 2018年9月30日
- -1億5400万
- 2019年3月31日 -64.94%
- -2億5400万
- 2019年9月30日
- -1億5000万
- 2020年3月31日 -733.33%
- -12億5000万
- 2020年9月30日
- -11億5800万
- 2021年3月31日 -8.72%
- -12億5900万
- 2021年9月30日
- -3億8300万
- 2022年3月31日 -28.72%
- -4億9300万
- 2022年9月30日
- -1億5600万
- 2023年3月31日 -708.33%
- -12億6100万
- 2023年9月30日
- -1億5600万
- 2024年3月31日 -210.9%
- -4億8500万
- 2024年9月30日
- -2億1000万
- 2025年3月31日 -386.67%
- -10億2200万
- 2025年9月30日
- -2億5300万
- 2026年3月31日 -5.53%
- -2億6700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めています。研究開発費については、前連結会計年度の3,195百万円と比較し380百万円(11.9%)増加し、3,576百万円となりました。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、注力する製品の生産能力拡大、新製品の開発、国内外の製造拠点での品質や生産性向上等のための設備投資です。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の17,835百万円と比較し、7,675百万円(43.0%)増加し、25,510百万円となりました。2025/06/20 10:00
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。このため、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施することとしています。設備投資に充当する資金調達の一環として、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結し借入れを実施しておりますが、これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、安定的な資金調達が適時実施可能と認識しています。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、複数の金融機関との間に1,900百万円の借入枠(コミットメントライン)を設定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定