KOA（6999）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 1億6000万
2015年6月30日 +46.25%: 2億3400万
2015年9月30日 +17.52%: 2億7500万
2015年12月31日 -5.45%: 2億6000万
2016年3月31日 +11.15%: 2億8900万
2016年6月30日 +12.8%: 3億2600万
2016年9月30日 +12.88%: 3億6800万
2016年12月31日 -1.63%: 3億6200万
2017年3月31日 -6.91%: 3億3700万
2017年6月30日 +13.65%: 3億8300万
2017年9月30日 +7.31%: 4億1100万
2017年12月31日 +12.17%: 4億6100万
2018年3月31日 +32.75%: 6億1200万
2018年6月30日 +7.19%: 6億5600万
2018年9月30日 +23.78%: 8億1200万
2018年12月31日 +1.6%: 8億2500万
2019年3月31日 +9.33%: 9億200万
2019年6月30日 -8.43%: 8億2600万
2019年9月30日 -13.44%: 7億1500万
2019年12月31日 -6.15%: 6億7100万
2020年3月31日 +3.87%: 6億9700万
2020年6月30日 +8.61%: 7億5700万
2020年9月30日 -20.74%: 6億
2020年12月31日 +12%: 6億7200万
2021年3月31日 +23.21%: 8億2800万
2021年6月30日 +1.57%: 8億4100万
2021年9月30日 +13.56%: 9億5500万
2021年12月31日 +8.8%: 10億3900万
2022年3月31日 +4.33%: 10億8400万
2022年6月30日 -1.66%: 10億6600万
2022年9月30日 +5.53%: 11億2500万
2022年12月31日 +11.73%: 12億5700万
2023年3月31日 +0.4%: 12億6200万
2023年6月30日 -8.32%: 11億5700万
2023年9月30日 +5.19%: 12億1700万
2023年12月31日 -24.08%: 9億2400万
2024年3月31日 -15.15%: 7億8400万
2024年6月30日 +7.53%: 8億4300万
2024年9月30日 +25.15%: 10億5500万
2024年12月31日 +9.86%: 11億5900万
2025年3月31日 -28.99%: 8億2300万
2025年6月30日 +13.73%: 9億3600万
2025年9月30日 +31.73%: 12億3300万

個別

2015年3月31日: 9億4400万
2016年3月31日 -1.91%: 9億2600万
2017年3月31日 -33.26%: 6億1800万
2018年3月31日 +47.25%: 9億1000万
2019年3月31日 +18.02%: 10億7400万
2020年3月31日 -15.46%: 9億800万
2021年3月31日 +10.79%: 10億600万
2022年3月31日 +30.91%: 13億1700万
2023年3月31日 +9.57%: 14億4300万
2024年3月31日 -31.81%: 9億8400万
2025年3月31日 +10.16%: 10億8400万
2026年3月31日 -8.3%: 9億9400万

有報情報

#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」560百万円、「その他」3,521百万円は、「その他」4,081百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」、「設備購入支払手形」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「電子記録債務」823百万円、「設備購入支払手形」210百万円、「未払金」2,940百万円、「未払法人税等」302百万円、「未払費用」1,684百万円、「その他」886百万円は、「その他」6,848百万円として組み替えております。
2026/06/19 10:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
2026/06/19 10:00