このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。
販売面におきましては、為替が円安傾向にあるものの、北米のディストリビューター向けや中国・日本の家電向け等が減少、自動車向けは日本・北米・ヨーロッパでは増加しましたが中国の減少影響が大きく自動車向け全体では減少しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,217百万円(前年同期比8,092百万円減、14.1%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少や人件費および減価償却費等の固定費の増加等により営業利益は3,068百万円(前年同期比5,611百万円減、64.7%減)、経常利益は3,741百万円(前年同期比5,135百万円減、57.9%減)、また、カナダにおける集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金として354百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,393百万円(前年同期比3,645百万円減、60.4%減)となりました。
2024/02/05 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
