	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	153	244
研究開発費	2,093	2,159

2026/06/19 10:00

#3 研究開発活動

また、将来に向けた新製品や新事業の創出のために、開発マーケティングの強化を進めています。世の中の変化から将来必要になる新製品を市場の要求に合致したタイミングで上市できるよう、注力市場の動向を注視し、先行開発を行っているお客様から困り事の声を集め、困り事を解決する新製品を立案し、市場性を見極めて開発を行う、マーケティングの新体制の構築を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は3,631百万円となりました。
また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」、「ヨーロッパ」にて行われております。

2026/06/19 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めています。研究開発費については、前連結会計年度の3,576百万円と比較し55百万円(1.5%)増加し、3,631百万円となりました。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、注力する製品の生産能力拡大、新製品の開発、国内外の製造拠点での品質や生産性向上等のための設備投資です。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の25,510百万円と比較し、17,872百万円(70.1%)減少し、7,638百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。このため、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施することとしています。設備投資に充当する資金調達の一環として、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結し借入れを実施しておりますが、これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、安定的な資金調達が適時実施可能と認識しています。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、複数の金融機関との間に2,000百万円の借入枠(コミットメントライン)を設定しております。

2026/06/19 10:00