純資産
連結
- 2014年3月31日
- 513億7800万
- 2015年3月31日 +9.69%
- 563億5600万
- 2016年3月31日 -1.31%
- 556億1500万
個別
- 2014年3月31日
- 380億7200万
- 2015年3月31日 +5.6%
- 402億400万
- 2016年3月31日 +1.47%
- 407億9600万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べて61百万円減少し、当連結会計年度末は13,553百万円となりました。2016/06/23 10:13
当連結会計年度の純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて740百万円減少し、当連結会計年度末は55,615百万円となりました。
②損益計算書の分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/23 10:13
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/23 10:13 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/23 10:13
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/23 10:13
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,543.08円 1,513.95円 1株当たり当期純利益金額 93.33円 54.50円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。