有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①貸借対照表の分析
当連結会計年度の当社グループの資産は、売上高が減少したことによる現金及び預金、売掛金、たな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末と比べて802百万円減少し、当連結会計年度末は69,169百万円となりました。
当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べて61百万円減少し、当連結会計年度末は13,553百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて740百万円減少し、当連結会計年度末は55,615百万円となりました。
②損益計算書の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、米国を中心に自動車向けが好調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めた結果、米国・アジアの自動車向けの売上が増加しました。また、為替の円安による効果もありましたが、前期好調であったアミューズメント向けや、エアコン等の家電向け、PC関連向け等が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は45,462百万円(前年同期比1,133百万円減、2.4%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少に加え研究開発費等の固定費の増加により営業利益は2,591百万円(前年同期比1,086百万円減、29.5%減)、円安基調が一服したことによる為替差損の増加により経常利益は2,971百万円(前年同期比1,676百万円減、36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,999百万円(前年同期比1,423百万円減、41.6%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高は、景気動向に伴う電子部品需要の変動や競争の激化による価格低下、為替変動等により重要な影響を受ける可能性があります。
利益面におきましては、原油・金属材料相場の上昇による材料コスト増加や海外売上比率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等により利益が減少する可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益2,832百万円、減価償却費2,370百万円などにより4,397百万円の流入を確保することが出来ました(前年同期は5,254百万円の流入)。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出3,228百万円などにより3,532百万円の資金の流出となりました(前年同期は2,786百万円の流出)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金等の支払などにより1,025百万円の流出となりました(前年同期は869百万円の流出)。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、16,609百万円になりました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①貸借対照表の分析
当連結会計年度の当社グループの資産は、売上高が減少したことによる現金及び預金、売掛金、たな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末と比べて802百万円減少し、当連結会計年度末は69,169百万円となりました。
当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べて61百万円減少し、当連結会計年度末は13,553百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて740百万円減少し、当連結会計年度末は55,615百万円となりました。
②損益計算書の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、米国を中心に自動車向けが好調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めた結果、米国・アジアの自動車向けの売上が増加しました。また、為替の円安による効果もありましたが、前期好調であったアミューズメント向けや、エアコン等の家電向け、PC関連向け等が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は45,462百万円(前年同期比1,133百万円減、2.4%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少に加え研究開発費等の固定費の増加により営業利益は2,591百万円(前年同期比1,086百万円減、29.5%減)、円安基調が一服したことによる為替差損の増加により経常利益は2,971百万円(前年同期比1,676百万円減、36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,999百万円(前年同期比1,423百万円減、41.6%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高は、景気動向に伴う電子部品需要の変動や競争の激化による価格低下、為替変動等により重要な影響を受ける可能性があります。
利益面におきましては、原油・金属材料相場の上昇による材料コスト増加や海外売上比率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等により利益が減少する可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益2,832百万円、減価償却費2,370百万円などにより4,397百万円の流入を確保することが出来ました(前年同期は5,254百万円の流入)。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出3,228百万円などにより3,532百万円の資金の流出となりました(前年同期は2,786百万円の流出)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金等の支払などにより1,025百万円の流出となりました(前年同期は869百万円の流出)。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、16,609百万円になりました。