有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループでは高い品質や信頼性が求められる車載分野に引き続き注力すると共に、同じく高い信頼性が求められる産業機器分野や、医療・福祉分野、航空・宇宙分野、環境・エネルギー分野に向けた新製品開発および技術開発にも取り組んでいます。
近年普及が進んでいるハイブリッドカーや電気自動車等の環境対応車では、インバータ回路や二次電池の制御回路が重要であり、そこには電流検出用金属板低抵抗器(シャント)や、電流制限や放電回路用の大電力抵抗器、高精度な電圧検出を可能にする高精度薄膜抵抗器等が求められます。当社はお客様の要求に合致したこれらの新製品のラインアップ拡充を進めています。例えば電流制限用セメント抵抗器では、お客様の小型軽量化の要求より従来の30W品に加え20Wおよび7W品をラインアップしました。また環境対応車で使用される高電圧に対応するため、高電圧用チップ抵抗器を開発しております。
また新たな事業として、従来の受動部品だけでなく、電子回路を含めたモジュール製品の開発にも取り組んでいます。当社の電流検出用シャントや温度センサー等を使用したモジュール製品を開発するため社内体制を整え、シャントモジュールや風センサーモジュール等の開発を本格的に開始しました。今後は各種センサー素子の開発にも力を入れ、様々なセンサーモジュールの開発に取り組んでいきます。
技術開発におきましては、将来の市場要求に対応した新製品を創出していくため、新しい機能材料やプロセス技術の開発、また高性能なモジュール製品の開発のための技術構築を進めております。特に産学官連携による技術開発では、従来行ってきた当社基盤技術のレベルアップだけでなく、モジュール製品などの応用技術を含めた共同研究・開発にも取り組んでおります。平成28年4月15日には、福岡県北九州市の北九州学術研究都市に“北九州研究所”を開設しました。同研究都市には大学のみならず、半導体・エレクトロニクス、自動車、産業用ロボット関連の企業等が集結し、当社グループが注力しているカーエレクトロニクスやロボットなどの産業機器に携わる企業等の研究会が盛んに行われています。当社グループも自らが直接イノベーションの場に身を置き、各種研究会での情報収集や情報発信を通して多くの研究機関とのネットワークを構築し、研究開発型企業として新たな製品、ビジネスへと結実させてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は1,827百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。
近年普及が進んでいるハイブリッドカーや電気自動車等の環境対応車では、インバータ回路や二次電池の制御回路が重要であり、そこには電流検出用金属板低抵抗器(シャント)や、電流制限や放電回路用の大電力抵抗器、高精度な電圧検出を可能にする高精度薄膜抵抗器等が求められます。当社はお客様の要求に合致したこれらの新製品のラインアップ拡充を進めています。例えば電流制限用セメント抵抗器では、お客様の小型軽量化の要求より従来の30W品に加え20Wおよび7W品をラインアップしました。また環境対応車で使用される高電圧に対応するため、高電圧用チップ抵抗器を開発しております。
また新たな事業として、従来の受動部品だけでなく、電子回路を含めたモジュール製品の開発にも取り組んでいます。当社の電流検出用シャントや温度センサー等を使用したモジュール製品を開発するため社内体制を整え、シャントモジュールや風センサーモジュール等の開発を本格的に開始しました。今後は各種センサー素子の開発にも力を入れ、様々なセンサーモジュールの開発に取り組んでいきます。
技術開発におきましては、将来の市場要求に対応した新製品を創出していくため、新しい機能材料やプロセス技術の開発、また高性能なモジュール製品の開発のための技術構築を進めております。特に産学官連携による技術開発では、従来行ってきた当社基盤技術のレベルアップだけでなく、モジュール製品などの応用技術を含めた共同研究・開発にも取り組んでおります。平成28年4月15日には、福岡県北九州市の北九州学術研究都市に“北九州研究所”を開設しました。同研究都市には大学のみならず、半導体・エレクトロニクス、自動車、産業用ロボット関連の企業等が集結し、当社グループが注力しているカーエレクトロニクスやロボットなどの産業機器に携わる企業等の研究会が盛んに行われています。当社グループも自らが直接イノベーションの場に身を置き、各種研究会での情報収集や情報発信を通して多くの研究機関とのネットワークを構築し、研究開発型企業として新たな製品、ビジネスへと結実させてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は1,827百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。