売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,825	25,748	39,088	52,515
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,316	2,792	4,583	5,795

2018/07/12 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。

2018/07/12 11:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷㈲
日本電子応用㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/07/12 11:23

#4 事業等のリスク

(1) 経済状況について
当社グループの連結売上高において、電子部品の連結売上高に占める割合が9割以上を占めております。電子部品は携帯電話やパソコン等の情報関連機器をはじめ民生機器、自動車機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について

2018/07/12 11:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。2018/07/12 11:23

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/07/12 11:23

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1980年代後半から継続して取組んでいる、全員参加型の改善活動であるKPS(KOA Profit System)では、まずトヨタ生産方式を取り入れ、生産工程のみならず経営全般の「ムダどり」に取組みました。
2000年代に入り、KPSは次の段階として品質をテーマにいたしました。販売先を汎用品主体の家電市場等から、桁違いの品質・信頼性が求められる市場へシフトしていくために、車載用途を象徴的な拡販先として定め、「クオリティー・ファースト」活動を進めてまいりました。この活動においては、製品品質のみならず仕事の質、携わる社員の質すべての向上を目指しました。この活動の成果もあり、車載用途は活動開始時に売上高の1割程度だったものが、現在では4割近くまで増え、お客様からは「品質とサービスのKOA」というご評価をいただけるようになりました。こうしたブランド価値が、当社の誇りであり宝でもあります。
さらに、当社は2010年代に入り、KPSの第三ステージを開始いたしました。それはひと言でいうと「イノベーションへの対応」です。2020年に創業80周年を迎える固定抵抗器専業メーカーとしての歴史の中で、当社は、基盤技術である厚膜、薄膜を中心としたプロセス技術、材料技術、生産・管理技術などを蓄積してまいりましたが、これらをお客様との技術・製品開発などの“共創”に活用していこうという活動です。変化の時代に、自社開発・育成では間に合わない、お客様のいわば「欠けたピース」を当社の基盤技術で補っていただくだけでなく、変化の先に生まれる新たな製品・技術需要を見越して、当社から積極的にご提案するために、マーケティングや技術部門への投資を強化しており、その成果としてすでに他社の機構部品と当社の抵抗器を組み合わせた新製品などがリリースされております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させてまいりました。
販売面におきましては、自動車向けや日本の産業機器向け、中国の家電向けに売上が増加したこと、為替が円安に振れたこと等により当連結会計年度の売上高は52,515百万円(前年同期比6,915百万円増、15.2%増)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンの効果等により営業利益は5,750百万円(前年同期比2,614百万円増、83.3%増)、経常利益は5,839百万円(前年同期比2,515百万円増、75.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,378百万円(前年同期比1,815百万円増、70.8%増)となりました。

2018/07/12 11:23