訂正有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの連結売上高において、電子部品の連結売上高に占める割合が9割以上を占めております。電子部品は携帯電話やパソコン等の情報関連機器をはじめ民生機器、自動車機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最少にする努力を行っておりますが、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格低下による影響について
当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格が低下する傾向にあります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 棚卸資産について
当社グループはお客様の短納期要求に対応して主に海外の販売拠点にて製品在庫を保有しております。生産拠点では受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めておりますが、お客様の需要予測の変動等によっては、在庫リスクを抱える可能性があります。
(5) 原材料について
当社グループの主要製品に使用しております原材料は国際市況に大きく影響を受けるものがあります。これに対して不良率の低減、材料使用量の削減などの対策を実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰が生じた場合、コストに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥について
当社グループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払や売上の減少等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害について
当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどのリスク分散が図られておりますが、生産拠点が多く立地している日本国内の一定地域で地震等の大規模災害が発生した場合、事業活動の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。