流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※3 当連結会計年度に合併した日本電子応用㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	76百万円
固定資産	88
資産合計	164
流動負債	43
固定負債	49
負債合計	92

2019/06/20 11:04

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」606百万円は、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」932百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」326百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が606百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/20 11:04

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が847百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が93百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が16百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が737百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が753百万円減少しております。

2019/06/20 11:04