純資産
連結
- 2019年3月31日
- 598億3900万
- 2020年3月31日 -2.71%
- 582億1600万
- 2021年3月31日 +5.7%
- 615億3500万
個別
- 2019年3月31日
- 442億9000万
- 2020年3月31日 -2.8%
- 430億4800万
- 2021年3月31日 +3.81%
- 446億8700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 13:15 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、支払手形及び買掛金、短期・長期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べて2,162百万円増加し、当連結会計年度末は19,805百万円となりました。2021/06/24 13:15
純資産につきましては、利益剰余金、有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末と比べて3,319百万円増加し、当連結会計年度末は61,535百万円となりました。
売上高は、50,378百万円(前年同期比358百万円増、0.7%増)となりましたが、この要因としましては、日本においては、自動車や家電向けは堅調に推移しましたが、住宅機器をはじめとしてその他用途全般が振るわなかったこと、アジアにおいては、中国がCOVID-19影響からの回復が早かったことから、自動車、電源、通信向け等多くの用途に渡って堅調に推移したこと、アメリカにおいては、第1四半期を中心に自動車向けの需要が大きく減少したこと、ヨーロッパにおいては、上期に大きな市況悪化がありましたが、下期には自動車や代理店向け等が急速に回復したこと等によるものと分析しております。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/24 13:15
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2021/06/24 13:15
ESOP信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、当社とESOP信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ESOP信託が所有する当社株式については、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
なお、連結会計年度末日(3月31日)に信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度204,600株、当連結会計年度119,200株、帳簿価額は、前連結会計年度236百万円、当連結会計年度137百万円であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2021/06/24 13:15
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2021/06/24 13:15
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/06/24 13:15
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 (円) 1,579.85 1,665.85 1株当たり当期純利益 (円) 29.26 55.14
2.株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。